作成：琉球大学 研究基盤統括センター 最終更新 2024/5/13
このページは、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法、または化管法）第2条第2項及び化管法施行令別表第一・第二にそれぞれ掲げる第一種及び第二種指定化学物質の名称を引用、一部加工したものです。
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特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成12年3月29日政令第138号）別表第一・第二 ※最終改正：令和3年10月20日政令第288号※
環境省 PRTR排出量等算出マニュアル 第4.2版 第III部 資料編 物質群構成化学物質の例
経済産業省ホームページ 化学物質排出把握管理促進法 対象化学物質について －物質一覧表－
厚生労働省ホームページ 化学物質：GHSモデル SDS情報 - 職場のあんぜんサイト
| # | 管理番号 | 旧政令番号（H20） | R3政令番号 | 官報告示名 | 別名及び主な関連物質 | 物質名（英名） | CAS登録番号 | PRTR該当と種別 | 備考 | 備考詳細 |
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| 管理番号 | |||
| 旧政令番号（H20） | |||
| R3政令番号 | |||
| 官報告示名 | |||
| 別名及び主な関連物質 | |||
| 物質名（英名） | |||
| CAS登録番号 | |||
| PRTR該当と種別 |
| 対象区分 | 説明 |
|---|---|
| 管理番号 | 令和3年度改正により、現行指定化学物質及び新規指定化学物質に、政令番号とは異なる管理番号が付与されています。 政府によると、化管法の政令改正により今後指定化学物質が追加・削除されても、指定化学物質に対応する固有の番号となる管理番号は原則維持されるとのことです。 |
| 旧政令番号（H20） | 平成20年改正の政令別表第一の指定化学物質に1から順番に番号をつけた番号。 政令改正の前と後で同じ物質でも政令番号が変わる場合があります。 号番号を算用数字にして3桁表記にしたものの前に「1-」を、同令別表第二の物質（第2種指定化学物質）については号番号を算用数字にして3桁表記にしたものの前に「2-」を付して表記しています。 なお、令和3年改正で新たに指定化学物質に追加された対象物質には、旧政令番号はありません。 |
| R3政令番号 | 令和3年改正の政令別表第一の指定化学物質に1から順番に番号をつけた番号。 旧政令番号（H20）と同様に、第1種および第2種指定化学物質にそれぞれ「1-」および「2-」を頭に付して表記しています。 |
| 対象区分 | 説明 | 届出基準 | 製品（混合物）の該当基準 |
|---|---|---|---|
| 第一種指定化学物質 | 人や生態系への有害性(オゾン層破壊性を含む)があり、環境中に広く存在する(暴露可能性がある)と認められる物質 | 年間取扱量1t以上 | 1質量%以上を含む製品 |
| 特定第一種指定化学物質 | 第一種指定化学物質のうち、発がん性、生殖細胞変異原性及び生殖発生毒性が認められる物質 | 年間取扱量0.5t以上 | 0.1質量%以上を含む製品 |
| 第二種指定化学物質 | 第一種指定化学物質と同等の有害性を有するおそれがあり、環境中に継続的に広く存在することとなる可能性があると認められる化学物質 | 届出義務なし | 1質量%以上を含む製品 |
製剤の除外規定は上記リンクのページからご確認ください。
水質汚濁防止法 有害物質・指定物質一覧（琉球大学研究基盤統括センター作成）
2024/5/13 更新 主な該当物質、金属換算係数、厚生労働省のモデルGHSのリンクを一部追加。
2023/2/24 更新 令和3年政令改正に伴い、第1種・第2種指定化学物質の掲載内容を更新。組織統合に伴い名称変更（22/10/1に研究基盤センターから研究基盤統括センターになりました）。
2017/5/31 更新 組織統合に伴い名称変更（16/10/1に機器分析支援センターから研究基盤センターになりました）。
2015/6/4 更新 主な該当物質、金属換算係数、凡例を追加。
2015/4/8 作成。
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