大瀧研究室では、2016年度に避難指示解除地域における生物学的リスクの検討プロジェクトを実施しました。
  2011年の福島第一原発事故発生から5年が経過し、居住制限区域や避難指示解除準備区域に指定されていた一部の地において、段階的に指定解除が進められています。これらの指定解除の基準は年間の積算線量とインフラ等の復旧の程度の2点のみとなっています。事故当初に比べると放射線量は低くなったとはいえ、事故前の状態に戻ったとは言えないような地域でも指定解除の対象とされています。そこで、大瀧研究室では、指定解除地域および解除予定地域において、そこに生息する生物の状態や生息する生物がどの程度のリスク(放射性物質等による)を負っているのかを実際に調べ、避難指示解除の妥当性について生物学的な新しい視点から検討することを試みました。
  本プロジェクトにおいても、これまでの研究と同様に小型のチョウ類であるヤマトシジミ(Zizeeria maha)を用い、避難指示解除予定地域と既解除地域、指示がされていない地域、または過去のデータ等との比較を通して検討を進めています。

  調査結果の公式な発表は生物学関連専門誌にて行う予定(2017年度中を目標)ですが、以下にこれまでの結果についての概略を掲載してありますので、ダウンロードして読んでいただくことが可能です。

  本プロジェクトは一般社団法人アクトビヨンドトラストによって支援されています。